2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○前川清成君 最後に、世界人権宣言、これは日本とかアメリカではなくて、国連加入国が全て世界人権宣言というのを了承しているわけですが、その第四条に、「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。」と。やっぱりこのインボランタリー・サービチュードという言葉があります。
○前川清成君 最後に、世界人権宣言、これは日本とかアメリカではなくて、国連加入国が全て世界人権宣言というのを了承しているわけですが、その第四条に、「何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。」と。やっぱりこのインボランタリー・サービチュードという言葉があります。
その後、今度は十六年間にわたって平均年率九％の経済成長をした国でございまして、世界の百九十二、今国連に入っている国がございますが、もう少し地域を入れれば、バチカンなどを入れれば多くの国になりますが、国連加入国百九十の中で、古今東西の歴史の中でこれほど急速な経済成長をした国家というのはもうほかにないわけでございましてね。
あのときに日本の国内で非武装中立というような議論が出たんですが、ちょうど朝鮮戦争が始まってすぐ後だから、実は、そのときに憲法九条問題について十分議論がされずにそのままの形で、国連加入の方が先だということで加入を果たしましたけれども、私は、経済的に見ても戦後の復興にこれだけ成功した日本、経済的には世界第二位の経済力を持っている国が、安全保障といわゆる信頼醸成という問題に全然タッチしないで、国際社会で今後
ではおっしゃっておられて、あるいは逆に下田条約局長は、そういうことで留保というようなことは考えていないというようなことをここで、その後において、条約局長となった下田武三参考人はその後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国は極めて少数であり、しかもそれら以外の加盟国は憲章上の義務に反するものではないという事態となったので、この問題はアカデミックな問題として議論されたが、現実問題としては第九条のために国連加入
今、日本の女性国会議員は全体の国会議員の九％、国連加入の百九十カ国の中で衆参合わせていえば九十二、三番目、こういうランクです。憲法前文が大事だというお話もありましたが、「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するということになっておって、その両院議員の資格は性別等によって差別してはならないことにもなっています。
我々は、国連加入をし、国連規約や国連憲章というものを守るように議決しているわけでございますから、その国際規約というものを守っていくということは憲法違反ではございませんというわけであります。（拍手）
ただ、同じくその後におきまして条約局長となられました下田武三氏は、「その後、朝鮮事変の際も現実に軍事的措置に参加した加盟国はきわめて少数であり、しかもそれら以外の加盟国が憲章上の義務に反するものではないという事態となつたので、この問題はアカデミックな問題として論議されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危ぐを政府が抱いたことはない、」
そのすぐ後に、「ただし、同じくその後において条約局長となった下田武三参考人は、その後、」云々、ちょっと飛ばしまして、こういうことなので、「この問題はアカデミックな問題として論議されたが、現実問題としては第九条のために国連加入が妨げられ、国連憲章上の義務を履行し得なくなるというような危ぐを政府が抱いたことはない、と述べており、」それからさらに、先ほどの西村参考人が「当時は憲法施行後間もない時期であり、
「この問題については、国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、国連の集団的軍事行動に対して加盟国がいかなる協力義務を負うかは、安全保障理事会と加盟国との間の特別協定によつて具体的に定まるものであり、かつ、その時は「兵力」に限らず「援助または便益」の提供にても足りるのであるから、国連憲章上の義務が直ちに自衛隊の軍事的協力の義務を意味するものではない、とする解釈が、そののちにおいて広く
東西ドイツのごとく、南北ともに相互承認、国連加入が期待されるよう、両国の対話に積極外交を展開していただきたいと思うものであります。 続いて経済協力についてお尋ねいたします。 政府は、来年度予算において、経済協力の中心であるＯＤＡを対前年度九・七％増といたしております。
そこで、総理が記者会見の席上ということで述べておるわけでありますけれども、これは十二日の記者会見で、「アジアの平和安定を考えたとき、韓国が賛成なら南北同時国連加入を米日中ソが支持することが望ましい。そして終極的には、南北の平和統一という目標を掲げ、それを捨てないで進めることが望ましいことではないか。」こう述べたわけですね。
○佐野（宏）政府委員 先生がいま御指摘の単協の全国連加入というのが起こりましたのは、たしか昭和五十二年七月に単協の全国連加盟という話が具体化をしてきたように記憶いたしておりますが、いきさつを申しますと、当時、農協の合併に伴いましてかなりの数の大型農協が出現をしてまいりまして、そういう大型農協の協議会などで、県連を経由することなく直接全国連の運営に参加して意見を反映させたい。
わが国が「未加入の国際条約については法的拘束はないが、国連加入国のわが国としては、じゅうぶんその精神を尊重し国際協調に努力することが必要であり、漁業者もそれに協力し不必要な国際的摩擦を避けるよう努力すべきであろう。」そこまではいいんです。「しかし」、そこからが問題ですね。
私は、国連加入当初であるならばともあれ、今日世界で非常に大きな役割りを果たしている日本でございます。平和維持の問題についてもただお断りするだけでよかったのでしょうか。そこら辺、丁重なお断りをされたという中身についてでございますが、お尋ねをしたいと思います。
綱領とか政綱というのは、もう一遍再検討してみよう、国連加入を促進し、とかいうような条項もあるのですけれども、そういうことで検討はしておりますけれども、現在まだ結論は得てない。この自民党の政綱は生きておるわけです。したがって、こういう政綱に従って自民党の中に憲法調査会があるわけで、そして憲法に対して、自主憲法制定という目標のもとに調査研究をしておるわけですね。
○瀬野委員 もう一点松村参考人にお伺いしますが、農協合併の促進と系統組織の再編成問題ということで、これも三年前から私は何回か農林省側にもいろいろと質問をしてきたところでありますが、御承知のように、単協の全国連加入については、法律では認められておるし、やってはいけないとはいっていない。また、地方によってはぜひこれを認めてくれという要請も強いわけで、いろいろ機運が出てきておるところであります。
開発するという発言権を持つべきだという意見も述べながらお聞きしておったんでありますけれども、そういう立場から、日本の立場からいって、アジアの開発のビジョンといいますか、総合的な、アジアを開発する歴史的な責任を感じて、そういう方向にアジア開発銀行を運営すべきではないか、そういう観点からいままでのアジア開発銀行の運営は行なわれていないのではないか、アジア地域においてはビルマの加盟もない、新しく中国が国連加入
この中で、「これは政治問題でありますが、中国の国連加入問題だとか、台湾の独立だとか、中国がひとつだとかふたつだとか、日本の政府はいつもアメリカの政府のしりにくっついて、」——あなた、これで納得できますか——「ずいぶん苦しいたたかいをたたかいながら全部負けたようなかっこうであります。」
西ドイツは、その後、この新しい東西平和共存の世界の潮流に同調すべく努力を続け、今日ではヨーロッパの国境の現状凍結を是認して、周辺諸国及び全世界に安心感を与え、ことしの秋には、西独、東独同時の国連加入がうわさされるに至っております。 この現状凍結の平和政策によるヨーロッパの平和への功績により、ブラント首相が昨年ノーベル平和賞を授与されたことに、私は心から祝意を表するものであります。
だから私は、平和に徹する外交を展開する、これが基本的な方針であり、中華人民共和国の国連加入、これは歓迎しておる。私どもの提案した案は敗れましたが、しかし、アルバニア案と私どもの案との相違はただ一点、台湾、中華民国の処置の問題であります。これだけが違うのだ。中国を国連に迎えること、また同時に、安保理事会の常任理事国にすること、これは同様であります。